四国地区・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

２月調査時点で、四国地区の企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は40.5％となった。4割台に回復したものの、依然として転嫁が進まない企業が少なくない。川下産業や価格決定権の弱い業種、小規模企業ほど負担が重く、交渉上の立場の弱さも顕著だった。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する954社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する954社、有効回答企業数は359社（回答率37.6％）

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