近畿地区・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

近畿地区において、2月調査時点でコスト上昇分を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す「価格転嫁率」は43.6％と4割台に回復した。しかし、依然として十分とは言えない状況が続いており、特に小規模企業や価格決定権の弱い業種では、交渉力不足からコストを自社で吸収する傾向が強い。取引慣行の見直しや法整備の効果は一部で見られるものの、零細企業への交渉支援や消費者理解の促進が今後の課題となる。

※株式会社帝国データバンク大阪支社は、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目。

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿３，５９２社、有効回答企業数は１，６１６社（回答率４５．０％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください