新潟県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

２０２６年２月調査時点で、新潟県内企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は４２．９％となった。前回調査から０．６ポイント低下しており、転嫁が進まない企業は依然として少なくない。各企業が価格転嫁を進めるためには、客観的なコスト上昇に対する根拠の提示や取引先への丁寧な説明などがこれまで以上に重要となると思われる。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県４２２社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。

• 調査期間：２０２６年２月１３日～２月２８日（インターネット調査）
• 調査対象：新潟県４２２社、有効回答企業数は２３３社（回答率５５．２％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください