福井県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2月調査時点で、福井県の企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は45.3％となった。4割台にとどまったものの、前回より7.3ポイント回復しており、かつ全国平均（42.1％）よりも高い水準となった。また、全国と比べて、中小企業や小規模企業で仕入れ先や販売先と価格交渉を実施したと回答する割合の水準が高いのが特徴であり、企業からの声を集約すれば、価格交渉を丁寧に粘り強く進めることで、価格転嫁は不十分ながらも一定の成果を出している様子が窺えた。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万3,568社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万3,568社、有効回答企業数は1万416社（回答率44.2％）、福井県は97社

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