栃木県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む栃木県内企業は65.2％。3年連続で6割台となった。ベースアップを実施する企業は58.3％にのぼり、4年連続で５０％台を維持した。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が76.7％でトップだったほか、「従業員の生活を支えるため」が61.6％、「物価動向」も60.5％と厳しい物価上昇に対応する意識が高まっている。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が57.9％で突出していた。2026年度の総人件費は平均4.60％増と見込まれた。賃上げコストに見合う利益の確保が焦点となる。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は栃木県内企業３５９社で、有効回答企業数は１３２社（回答率３６．８％）。なお、賃金に関する栃木県内企業調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で１１回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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