東海4県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている東海4県企業の割合は、2026年1月時点で50.0％、非正社員では26.0％となった。業種別では正社員では「放送」など13業種が6割を上回ったのに対し、非正社員では3業種だけが6割を超えた。建設業を中心に、人手不足により案件を受注できないとの声もあるほか、現役世代の高齢化や引退により、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の2556社、有効回答企業数は1159社（回答率45.3％）、全国は2万3859社、有効回答企業数は1万620社（回答率44.5％）

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