長崎県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む企業は66.3％となった。ベースアップを実施する企業は64.3％にのぼり、過去最高を更新した。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が72.3％でトップだった。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が38.5％で最も高かった。また、2026年度の総人件費は平均4.83％増と見込まれる。    

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は長崎県内261社で、有効回答企業数は98社（回答率37.5％）
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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