三重県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

三重県内企業がコスト上昇に対して、販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は2月調査時点で46.2％となった。全国平均（42.1％）を上回り、都道府県別で4位と高水準ながら5割に届かず、特に価格決定権の弱い業種や小規模企業を中心に構造的な課題が残っている。製造業では価格交渉が比較的進んでいるが、小売業や不動産、サービス業では消費者への配慮から値上げが難しく、県内企業全体では価格転嫁の進捗にばらつきが生じている。

※株式会社帝国データバンク四日市支店は、三重県289社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：三重県289社、有効回答企業数は120社（回答率41.5％）

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