東京都・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む企業は62.0％となり、2006年1月の調査開始以降で初めて6割を超えた。ベースアップを実施する企業は56.4％にのぼり、5年連続で過去最高を更新した。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が71.8％でトップだった。一方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が53.3％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均で4.55％増加すると推計された。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。本調査は「TDB景気動向調査（2026年1月調査）」とともに行った。調査対象は東京都内に本社を置く3,818社で、有効回答企業数は1,906社（回答率49.9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施している
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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