四国地区・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む四国地区の企業は62.4％。3年ぶりに前年を下回ったが、2年連続で6割台となった。ベースアップを実施する企業は58.0％にのぼり、3年連続で半数を超えた。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が74.8％でトップとなったほか、「最低賃金の改定」が35.8％と過去最高となった。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が56.3％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均4.49％増と見込まれ、総人件費のアンケートを開始した2016年度以降で最高となった。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は四国地区に本社が所在する962社で、有効回答企業数は362社（回答率37.6％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

詳細は以下のPDFをご覧ください