東海4県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む東海4県企業は62.6％、2年連続で6割台となった。ベースアップを実施する企業は57.5％と、5年連続で過去最高を更新した。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が76.9％でトップ、「最低賃金の改定」が33.1％と過去最高となった。2026年度の総人件費は平均4.11％増と見込まれ、増加幅は前回調査から後退した。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に本社を置く2556社で、有効回答企業数は1159社（回答率45.3％）。全国2万3859社で、有効回答企業数は1万620社（回答率44.5％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない
• 割合を示す数字は小数点以下で四捨五入しているため、必ずしも合計は100にならない

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