島根県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

島根県の 2026年度に賃金改善を見込む企業は54.5％、４年連続で半数を超えた。ベースアップを実施する企業は52.5％にのぼり、2年連続で半数を超えた。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた条件が揃いつつある。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が最大の理由であるほか、物価高が続くなかで従業員の生活を支える必要性、最低賃金の引き上げへの対応も賃金を押し上げる要因となっている。

※帝国データバンク松江支店は、島根県に本社を置く企業へ2026年度の賃金動向に関する意識調査を実施した。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は島根県245社で、有効回答企業数は99社（回答率40.4％）
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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