長野県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む長野県企業は71.5％。横幅の年を挟んで4年連続で前の年を上回り、初の７割台となった。ベースアップを実施する企業は68.0％にのぼり、5年連続で前の年を上回り、4年連続で過去最高を更新した。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が79.0％でトップだった一方、「最低賃金の改定」が32.0％と伸び率が最高となった。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が52.4％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均4.5５％増と前年より増加の見込みとなった。

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日
• 調査対象：長野県企業527社で、有効回答企業数は253社（回答率48.0％）

  なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目

※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

詳細は以下のPDFをご覧ください