山陰地区・人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

今年1月時点において、山陰地区の企業で「正社員が不足している」割合は56.4％を占めた。前回の2025年10月調査に続いて55％を超えた。「非正社員が不足している」割合は22.8％となり、2割台で推移している。業種別でみると、正社員では『運輸・倉庫』『建設』高かった。非正社員では『運輸・倉庫』『サービス』が高かった。労働集約型の業種を中心に、今後も正社員を中心に人手不足の割合は高水準で推移するとみられる。

※帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 今回の調査期間は、2026年1月19日～1月31日
• 調査対象は388社で、有効回答企業数は160社（回答率41.2％）
• なお、2008年1月から集計を開始

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