栃木県・金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）

SUMMARY

栃木県内企業において、 金利の上昇が自社の事業に与える影響は、「マイナス影響の方が大きい」が前回調査（2024年4月調査）から6.9ポイント上昇し、52.2％となった。また、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が22.1％で11.9ポイント低下した。今後も金利の上昇が継続することが見込まれる現状で、企業に与える影響は、この傾向がさらに顕著となる可能性が高い。業界別では、『小売』が66.7％（前回比＋26.7ポイント）、『建設』57.1％（同＋22.9ポイント）と、借入金の負担感が大きい「中小企業」にとっては、金利の上昇による支払利息の増加により利益が圧迫され、経営環境が一層厳しさを増すことも懸念される。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業366社を対象に、「金利上昇による企業への影響」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年12月16日～2026年1月5日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業366社、有効回答企業数は136社（回答率37.2％）

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