長野県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年1月時点で49.0％。1月としては、３年連続で改善した。一方、非正社員では29.3％となり、２年連続で悪化した。主要業界別では、「２０２４年問題」を抱える『運輸・倉庫』で正社員が７５．０％、非正社員が83.3％でともにトップとなった。人手不足により案件を受注できないとの声もあり、現役世代の高齢化や引退により、人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

※株式会社帝国データバンク長野支店は、長野県企業527社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年1月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県企業527社、有効回答企業数は253社（回答率48.0％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください