中国地方・人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

今年1月時点において、中国地方の企業で「正社員が不足している」割合は51.3％を占めた。前回の２０２５年10月調査に続いて5割を上回った。「非正社員が不足している」割合は27.1％となり、前回調査から2.7ポイント上昇した。業種別でみると、正社員では『運輸・倉庫』が66.7％、『建設』が66.0％で高かった。非正社員では『サービス』が39.6％、『小売』が30.0％で高かった。労働集約型の業種を中心に、今後も正社員を中心に人手不足の割合は高水準で推移するとみられる。

※帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 今回の調査期間は、2026年1月19日～1月31日
• 調査対象は1819社で、有効回答企業数は704社（回答率38.7％）
• なお、2008年1月から集計を開始

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