近畿地区・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

近畿２府４県で、２０２６年度に賃金改善を見込む企業は６２．９％となり、２００６年１月の調査開始以降の最高を更新した。「ベースアップ」を実施する企業は５８．０％にのぼり、賃金改善を見込む企業の９割強に達した。

賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が７４．１％でトップとなり、「自社の業績拡大」は２５．８％だった。これに対し、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が５７．６％で、「中小企業」「小規模企業」の回答が集中した。

２０２６年度の総人件費は平均で４．４７％増加すると推計された。

• 調査期間は２０２６年１月１９日～１月３１日。本調査は「TDB景気動向調査（２０２６年１月調査）」とともに行った。調査対象は近畿２府４県に本社を置く３６８０社で、有効回答企業数は１６３４社（回答率４４．４％）。なお、賃金に関する調査は２００６年１月以降毎年実施している。
• 本調査でいう「賃金改善」とは、「ベースアップ」や「賞与（一時金）」の増加によって賃金が改善（上昇）することを指し、「定期昇給」は賃金改善に含めない

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