レポート

栃木県・イノベーション活動に対する企業の意識調査(2025年)

イノベーション活動、県内企業の36.0%が実施 頭打ちの状況否めず ~「組織イノベーション」の実施が最も高く、「業務のデジタル化」に効果を実感~

SUMMARY

イノベーション活動は、2023~2025年の間に、栃木県内企業の 36.0%が実施していた。ただし、10年前と比べると実施割合は7.3ポイント低下しており、頭打ちの状況だ。タイプ別では、「組織イノベーション」が24.3%で最も高く、「プロセス・イノベーション」が19.9%で続く。イノベーションの効果では、「業務のデジタル化」の進展がトップとなるも、阻害要因では「能力のある従業員の不足」が4割にのぼる。今後は県内企業の半数以上がイノベーション活動に力を入れたいと認識している。企業業績に寄与するイノベーション活動、重要なファクターとなりそうだ。

  • 調査期間は2025年12月16日~2026年1月5日。調査対象は栃木県内企業366社で、有効回答企業数は136社(回答率37.2%)
  • なお、イノベーション活動に関する調査は2015年8月実施に次いで2回目

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260313_栃木県・イノベーション活動に対する企業の意識調査 (2025年)

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