北海道・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む北海道内企業は63.5％。前年度から低下したものの、3年連続で6割台となった。ベースアップを実施する企業は58.2％となり、賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が74.2％でトップだった一方、「最低賃金の改定」が27.1％と過去最高となった。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が43.4％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均4.20％増と見込まれる。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は北海道内1,012社で、有効回答企業数は471社（回答率46.5％）
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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