東京都・人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年1月時点で54.2％、非正社員では29.4％となった。業種別では「建設」が7割を上回ったのに対し、非正社員では「小売」「運輸・倉庫」が4割を超えた。「人手不足により案件を受注できない」との声が多く、高齢化や引退により、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

※株式会社帝国データバンクは、東京都に本社を置く3,822社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年1月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東京都に本社を置く3,822社、有効回答企業数は1,906社（回答率49.9％）

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