九州・沖縄 2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む企業は63.1％。3年連続で6割台となった。ベースアップを実施する企業は58.1％で、5年ぶりに減少したものの過去2番目の高水準。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が72.7％でトップだった一方、「最低賃金の改定」が37.0％と過去最高となった。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が51.7％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均4.75％増と見込まれ、中小企業の従業員給与は平均4.74％増と試算した。

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日
• 調査対象：九州・沖縄地区2,547社で、有効回答企業数は969社（回答率38.0％）

  なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目

※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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