九州・沖縄 人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年1月時点で54.0％、非正社員では31.5％となった。業種別では「メンテナンス・警備・検査」が唯一の8割となったのに対し、非正社員では「繊維・繊維製品・服飾品小売」など3業種で6割以上となった。人手不足により案件を受注できないとの声が多く、現役世代の高齢化や引退により、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,547社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年1月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,547社、有効回答企業数は969社（回答率38.0％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください