東海4県・金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）

SUMMARY

金利の上昇が自社の事業に与える影響は、「マイナス影響の方が大きい」と回答した東海4県企業は前回調査（2024年4月調査、39.2％）から8.9ポイント上昇し、48.1％となった。また、「どちらとも言えない（±で相殺）」が24.6％で6.5ポイント低下した。今後も金利の上昇が継続することが見込まれる現状で、この傾向はさらに顕著となる可能性が高い。借入金の多い中小企業にとっては、金利の上昇による支払利息の増加で利益が圧迫され、経営環境は一層厳しさを増すことが懸念される。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業を対象に、「金利上昇による企業への影響」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年12月16日～2026年1月5日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県の2626社、有効回答企業数は1142社（回答率43.5%）。なお、全国は2万4274社、有効回答企業数は1万662社（回答率43.9％）

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