消費税減税による企業の影響アンケート

SUMMARY

2026年の衆議院議員総選挙の争点となっていた消費税の減税を「プラス」と捉える企業は25.7％にとどまり、半数近くが「影響なし」と回答。消費意欲の向上を期待する声がある一方で、財源確保に対する疑問や事務作業の複雑化を懸念する声も根強い。他方、景気刺激策としての効果を高めるとともに、公平な競争環境の維持を図る観点から、対象や期間を限定しない一律減税という選択肢も重要な検討論点の1つであると考えられる。

株式会社帝国データバンクは、消費税の減税が実施された場合、自社にとってどのような影響（直接・間接問わず）があるかについて、企業へアンケート調査を実施した。
・調査期間：2026年2月5日～2月9日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,546社

消費税減税、プラスは4社に1社にとどまる、消費意欲の改善には一定の期待

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙では、各政党が様々な公約や政策を打ち出したなか、消費税の「減税」に関する議論は高い関心を集めるテーマの1つとなった。

そこで、消費税の減税が実施された場合、自社にとってどのような影響（直接・間接問わず）があるか尋ねたところ、「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業が25.7％と4社に1社にとどまった。主要業界別では『小売』が、36.8％と最も高くなった。企業からは「消費意欲は確実に高まると思われ、その分ダイレクトに売り上げは増加する」（各種商品小売）や「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」（家具類小売）といった前向きな意見が複数寄せられた。一方で、「消費税減税の財源の議論がされておらず、実現は難しい」（情報サービス）など財源確保に対して疑問視する声も少なくない。

また、「特に影響はない」は48.2％と半数近くを占め、企業からも「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」（紙類・文具・書籍卸売）や「消費税がなくなるとしても食品だけであれば、自社に影響はない」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。

他方、「マイナスの影響の方が大きい」とする企業は9.3％と、総じて減税策による悪影響を見込む企業は少ない様子がうかがえた。ただし、経理業務の視点から「消費税については変更、複雑化はやめてほしい」（建設）といった声のほか、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは５％程度のマイナスになると予想している」（飲食店）など外食が相対的に割高となり、売上減につながるという懸念の声もあがっている。

消費税減税が実施された場合の自社への影響（直接・間接問わず）

本アンケートの結果、消費税減税に対して期待を寄せる企業がある一方で、過半数の企業が、静観している実態が浮き彫りとなった。財源の確保という課題があるほか、特に「食品のみ」「2年間ゼロ」といった限定的な減税に対しては、事務作業の煩雑化や一部業種での不利益を懸念する声が根強い。こうしたなか、減税の目的に照らして実効性を高めるためには、対象範囲や期間設定、業務負担への影響を踏まえた慎重な制度設計が不可欠である。

そのうえで、景気刺激策としての効果を高めるとともに、比較的企業における事務負担が少なく、公平な競争環境の維持を図る観点から、対象や期間を限定しない一律減税という選択肢も重要な検討論点の1つであると考えられる。

＜参考＞企業からの声