近畿地区・金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）

SUMMARY

近畿地区企業において、 金利の上昇が自社の事業に与える影響は、「マイナス影響の方が大きい」が前回調査（2024年4月調査）から７.4ポイント上昇し、45.0％となった。一方、「どちらとも言えない（±で相殺）」は26.1％で7.6ポイント低下した。業界別にみると、「マイナス影響の方が大きい」でトップになったのが『不動産』で、3社に2社の割合だった。今後も金利の上昇が継続することが見込まれるなか、借入金の多い中小企業にとっては、金利の上昇で経営環境が一層厳しさを増すことが懸念される。「金利のある世界」での生き残りをかけ、経営改善策の実行が求められる。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県に本社を置く3,773社を対象に、「金利上昇による企業への影響」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年12月16日～2026年1月5日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿地区3,773社、有効回答企業数は1,692社（回答率44.8％）

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