東北地方・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

2026年の景気見通しは、「回復局面」が前年比2.3ポイント増の9.0％となった。「悪化局面」は21.6％と前年より9.1ポイント低下した。「踊り場局面」は39.2％（前年38.2％）と最も割合が高く、2006年の調査開始以降で最高を記録した。景気の懸念材料では、「インフレ」が48.0％でトップとなり、連動するように景気回復に必要な政策では、「個人向け」の対策に注目が集まった。物価上昇の進行が続くなか、可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を促すことが喫緊の課題となっている。

※株式会社帝国データバンク仙台支店は、東北6県1640社を対象に、「景気見通し」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）
• 調査対象：1640社、有効回答企業数は732社（回答率44.6％）

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