九州・沖縄 金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）

SUMMARY

金利の上昇が自社の事業に与える影響は、「マイナス影響の方が大きい」が前回調査（2024年4月調査）から6.5ポイント上昇し、44.4％となった。また、「どちらとも言えない（±で相殺）」が25.5％で6.0ポイント低下した。今後も金利の上昇が継続することが見込まれる現状で、この傾向はさらに顕著となる可能性が高い。借入金の多い中小企業にとっては、金利の上昇による支払利息の増加で利益が圧迫され、経営環境は一層厳しさを増すことが懸念される。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,547社を対象に、「金利上昇による企業への影響」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年12月16日～2026年1月5日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,547社、有効回答企業数は973社（回答率38.2％）

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