島根県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

島根県の企業における２０２６年の景気見通しについて、「回復局面」は構成比10.6％となり、2年ぶりに1割を上回った。一方、「悪化局面」は24.0％で、4年連続で2割を上回った。景気の懸念材料としては、「物価上昇（インフレ）」が58.7％、「人手不足」が47.1％を占めた。景気回復に必要な政策では、「所得の増加」「物価（インフレ）対策」が前年から大幅に増加した。景気見通しの「悪化局面」を見込む企業が「回復局面」を見込む企業を4年連続で上回るなか、課題は山積しており本格的な景気回復には時間がかかりそうだ。

※帝国データバンクでは、2026年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施し、松江支店で島根県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日
• 調査対象：島根県260社、有効回答企業数は104社（回答率40.0％）

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