岡山県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

岡山県の企業における２０２６年の景気見通しについて、「回復局面」は11.8％となり、2年ぶりに1割を上回った。「悪化局面」は13.7％で、4年ぶりに2割を下回った。景気の懸念材料としては、「人手不足」「物価上昇（インフレ）」が4割を超えて高かった。景気回復に必要な政策では、「中小企業向け支援策の拡充」「個人向け減税」が4割を超えて高かったほか、「所得の増加」「物価（インフレ）対策」が前年から大幅に増加した。物価上昇の進行が続くなか、課題は山積しており本格的な景気回復には時間がかかりそうだ。

※帝国データバンクでは、2026年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施し、岡山支店で岡山県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日
• 調査対象：岡山県442社、有効回答企業数は153社（回答率34.6％）

  なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

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