金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）

SUMMARY

金利の上昇が自社の事業に与える影響は、「マイナス影響の方が大きい」が前回調査（2024年4月調査）から6.6ポイント上昇し、44.3％となった。また、「どちらとも言えない（±で相殺）」が26.9％で6.3ポイント低下した。今後も金利の上昇が継続することが見込まれる現状で、この傾向はさらに顕著となる可能性が高い。
借入金の多い中小企業にとっては、金利の上昇による支払利息の増加で利益が圧迫され、経営環境は一層厳しさを増すことが懸念される。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万4,274社を対象に、「金利上昇による企業への影響」に関するアンケート調査を実施した
・調査期間：2025年12月16日～2026年1月5日（インターネット調査）
・調査対象：全国2万4,274社、有効回答企業数は1万662社（回答率43.9％）

金利上昇の影響、「マイナス影響の方が大きい」が4割超へ

日本銀行の政策金利の引き上げに連動して、長期プライムレートは、2025年1月10日の2.00％から2026年1月9日現在で2.75％となり、1年間で0.75％上昇した。そうしたなか、金利の上昇は自社の事業にとってどのような影響があるか尋ねたところ、「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業が44.3％となり、前回調査（2024年4月調査）から6.6ポイント上昇した。次いで、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が6.3ポイント低下し、26.9％となった。金利の上昇が進むにつれ、プラス影響よりもマイナス影響を大きく感じる企業が増加している。

業界別にみると、「マイナス影響の方が大きい」では、『不動産』が前回比11.9ポイント増の59.6％でトップとなった。住宅ローン金利の上昇や投資用不動産の利回り悪化により需要の減退が懸念されるほか、市況の冷え込みによる不動産価格の下落圧力が生じる可能性もある。次いで、『製造』（50.9％、同8.3ポイント増）、『運輸・倉庫』（50.5％、同12.0ポイント増）が5割台で続いた。『その他』を除く全9業界で前回調査から上昇し、『運輸・倉庫』は最も大きい上昇幅だった。企業からは、「取引先への値上げ交渉は非常にタフで時間がかかるため、金利上昇によるコスト増加分を価格転嫁することは難しく、非常に厳しくなる」（港湾運送、静岡県）や「既存の借入れが変動金利であり、返済負担が増加する」（不動産管理、愛知県）など、自社の利益が圧迫され、財務状況の悪化を懸念する声が多く聞かれた。一方で、「金利上昇による借入金利の上昇といった直接的な影響よりも、日米の金利差縮小による円安の解消に期待している」（発泡軟質樹脂品製造、千葉県）など金利負担の増加よりも、過度な円安の是正を期待する声も多く寄せられた。

本調査の結果、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」企業の割合が低下し、その分だけ「マイナス影響の方が大きい」企業の割合が上昇する形になった。金融政策の正常化を図るなかで今後も金利の上昇が継続することが見込まれる現状において、この傾向はさらに顕著となる可能性が高い。また、借入金の多い中小企業にとっては、支払利息の増加で利益が圧迫され、経営環境は一層厳しさを増すことが懸念される。企業は、借入方法の見直しのほか、価格転嫁やコスト削減など返済原資の確保を行うための対策を検討・実施することが求められる。