レポート

山口県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

2026年景気の懸念材料、「物価(インフレ)対策」「人手不足」が5割近くに ~「回復局面」が4年ぶりに1割を超える~

SUMMARY

山口県の企業における2026年の景気見通しについて、「回復局面」は構成比13.6%となり、4年ぶりに1割を上回った。一方、「悪化局面」は17.4%で、2年ぶりに2割を下回った。景気の懸念材料としては、「物価上昇(インフレ)」「人手不足」がともに49.2%で最も高かった。景気回復に必要な政策では、「所得の増加」「法人向け減税」が前年から大幅に増加した。景気見通しの「悪化局面」を見込む企業が「回復局面」を見込む企業を4年連続で上回るなか、課題は山積しており本格的な景気回復には時間がかかりそうだ。

※帝国データバンクでは、2026年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施し、山口支店で山口県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

  • 調査期間:2025年11月14日~11月30日
  • 調査対象:山口県448社、有効回答企業数は132社(回答率29.5%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260122_山口県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

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