熊本県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

2026年の景気見通しは、「回復局面」が前年比0.2ポイント増の11.8％と、2年連続の10％台であった。「悪化局面」は11.8％と前年より11.4ポイント低下し、2割を下回った。「踊り場局面」は42.7％（前年36.6％）で、4割を超えて最も割合が高い。景気の懸念材料では、「インフレ」が55.5％でトップとなり、連動するように景気回復に必要な政策では「個人向け」の対策に注目が集まった。物価上昇の進行が続くなかで、可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を促すことが喫緊の課題となっている。

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）
• 調査対象：熊本県322社、有効回答企業数は110社（回答率34.2％）

  なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

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