中国地方・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

中国地方の企業における２０２６年の景気見通しについて、「回復局面」は構成比10.4％となり、4年ぶりに上昇した。一方、「悪化局面」は19.2％で、4年ぶりに2割を下回った。景気の懸念材料としては、「物価上昇（インフレ）」「人手不足」が4割を超えて高かった。景気回復に必要な政策では、「所得の増加」「物価（インフレ）対策」が前年から大幅に増加した。景気見通しの「悪化局面」を見込む企業が「回復局面」を見込む企業を4年連続で上回るなか、課題は山積しており本格的な景気回復には時間がかかりそうだ。

※帝国データバンクでは、2026年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日
• 調査対象：中国地方1917社、有効回答企業数は689社（回答率35.9％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください