栃木県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

栃木県内企業における 2026年の景気見通しは、「回復局面」が前年比5.5ポイント増の10.2％となり2年ぶりに10％を超えた。一方で「悪化局面」は23.4％と前年より9.3ポイント低下、2年ぶりに2割台にとどまった。「踊り場局面」は39.1％（前年42.7％）と4割を下回り、「分からない」が27.3％と大きく増加しており、不透明感を訴える声も多い。景気の懸念材料では、「原油・素材価格(の上昇)」が43.8％でトップとなり、相変わらず不況要因のトップとして挙げられ、「為替（円安）」や「中国経済」といった項目が上昇するなど、トレンドを反映した結果となっている。今後の景気回復に必要な政策では、「所得上昇」や「減税」にかかわる項目が上位に並ぶなど、可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を求める声が多いようだ。

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業３７１社、有効回答企業数は１２８社（回答率３４．５％）

  なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

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