三重県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

三重県内企業の2026年の景気見通しでは、「回復局面」が前年比2.6ポイント増の10.0％となり2年ぶりに1割台へ回復した。一方、「悪化局面」は15.5％と前年から7.5ポイント低下し、「踊り場局面」は40.9％で最も高い割合となった。懸念材料では「インフレ」が46.4％でトップとなるなか、景気回復に必要な政策としては「人手不足」の解消が最も多く、「中小企業向け支援策の拡充」や「法人税減税」も上位に挙がった。物価や人件費の上昇が続くなか、人材の確保に向けた支援と、中小企業の経営負担を軽減する施策や法人税減税をどこまで実行できるかが、県経済の回復力を左右する焦点となっている。

• 調査期間は2025年11月14日～11月30日。調査対象は三重県292社で、有効回答企業数は110社（回答率37.7％）。なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

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