近畿地区・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

２０２６年の景気見通しは、「回復局面」が10.5％となり、２年ぶりに１０％を超えた。「悪化局面」は18.5％、「踊り場局面」は43.0％。トランプ関税や日中関係の悪化、金利上昇など先行きに対する不透明感の強さから「分からない」が28.1％にのぼった。景気の懸念材料では、「インフレ」と「人手不足」が並んでトップとなり、コストアップが企業経営を悩ませている。他方、景気回復に必要な政策では、「個人向け減税」など家計支出拡大に向けた政策が上位となり、２０２５年１０月に発足した高市新政権への期待の声も多く聞かれた。

• 調査期間は２０２５年１１月１４日～１１月３０日（インターネット調査）。調査対象は近畿２府４県の3,832社で、有効回答企業数は1,625社（回答率42.4％）。なお、景気見通しに対する調査は、２００６年以降毎年実施し、今回で２０回目

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