東海4県・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

東海 4県企業の2026年の景気見通しは、「回復局面」が前年比4.5ポイント増の11.3％で2年ぶりに1割台まで改善した。「悪化局面」は18.2％と前年より6.6ポイント減少、2年ぶりに2割を下回った。景気の懸念材料では、「インフレ」が44.4％でトップとなり、景気回復に必要な政策では、「個人向け減税」など“個人向け”の対策に注目が集まった。物価上昇の進行が続くなか、可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を促すことが喫緊の課題となっている。

• 調査対象は東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に本社を置く2676社で、有効回答企業数は1125社（回答率42.0％）。全国は2万4531社で、有効回答企業数は1万207社（回答率41.6％）。なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目
• 調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）

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