四国地区・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

2026年の景気見通しを四国地区の企業に尋ねたところ、「回復局面」が前年比3.6ポイント増の9.3％となり、4年連続で1割を下回ったものの、2年ぶりに増加した。「悪化局面」は18.3％と前年より7.6ポイント低下し、4年ぶりに2割を下回った。「踊り場局面」は41.0％（前年39.6％）と4割を超えて最も割合が高い。景気の懸念材料では、「インフレ」が44.1％でトップとなり、景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が39.3％でトップとなっている。

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する1,025社、有効回答企業数は356社（回答率34.7％）

  なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

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