九州・沖縄 2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

2026年の景気見通しは、「回復局面」が前年比3.8ポイント増の11.6％となり2年ぶりに1割台まで改善した。「悪化局面」は14.4％と前年より8.4ポイント減少、2年ぶりに2割を下回った。「踊り場局面」は4２．６％（前年4０.7％）と4割を超えて最も割合が高かった24年に次いで2番目。景気の懸念材料では、「インフレ」が4８.8％でトップとなり、連動するように景気回復に必要な政策では、「個人向け」の対策に注目が集まった。物価上昇の進行が続くなか、可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を促すことが喫緊の課題となっている。

• 調査期間：2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,434社、有効回答企業数は863社（回答率35.5％）

  なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

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