山陰地区 ・ 人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）

SUMMARY

今年10月時点において、山陰地区の企業で「正社員が不足している」割合は56.3％を占めた。55％を超えるのは2024年1月以来。「非正社員が不足している」割合は25.0％となり、2割半ばで推移している。業種別でみると、正社員では『運輸・倉庫』『建設』が高かった。非正社員では『運輸・倉庫』『金融』が高かった。若手人材を中心に首都圏への流出が続くなか、地方における人手不足の割合は高止まりすることが予想される。

※帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 調査期間：2025年10月20日～10月31日
• 調査対象：山陰地区内企業417社、有効回答企業数は145社（回答率34.8％）。なお、2008年1月から集計を開始

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