東海4県・海外進出に関する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

東海4県企業の海外進出率は20.9％となり、コロナ禍前より7.8ポイント低下。現在の重点地域は「生産」「販売」ともに中国がトップだが、今後は成長市場への期待を反映し、ベトナム・インド・インドネシアなどのアジア新興国の重要性が高まる。また、海外進出について米国との関税交渉の影響を懸念する企業は多く、トランプ関税の業績への影響は『減益見込み』が39.3％となった。企業が海外の成長市場で活躍するためには、政府・自治体・公的機関による積極的な支援が重要となってくる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の企業を対象に、「海外進出」に関するアンケート調査を実施した。なお、海外進出に関する実態調査は、類似調査も含め今回で5回目

• 調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県に本社を置く2757社、有効回答企業数は1141社（回答率41.4％）
• 全国は2万5111社、有効回答企業数は1万427社（回答率41.5％）

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