近畿地区・トランプ関税に対する企業業績への影響調査（2025年度）

SUMMARY

トランプ関税の2025年度業績への影響について、35.2％の企業が減益を見込み、全国（33.4％）を上回った。とりわけ、『運輸・倉庫』、『小売』、『製造』では4割超が減益を想定していた。現時点で「影響はないと見込んでいる」「分からない」とする企業が6割以上にのぼるものの、仕入れや販売において輸出入を伴うケースが多い近畿地区では『減益を見込む』企業が全国を上回る結果となった。他方、「増益を見込む」企業は1％未満となり、世界的な貿易摩擦が企業活動全体に少なからずリスクを及ぼしている現状が浮き彫りとなった。

※株式会社帝国データバンクは、近畿2府4県に本社を置く3,940社を対象に、「トランプ関税による業績への影響」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県3,940社、有効回答企業数は1,668社（回答率42.3％）

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