近畿地区・「後継者不在率」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年における近畿地区の後継者不在率は46.5％で、前年から0.4ポイント低下し、7年連続で改善した。特定の業種や年代では不在率が上昇するなど、一部で偏りはみられるものの、全体では改善傾向が続く。ただ、前年からの低下幅は急激な改善ペースが続いたコロナ禍と比較すると、鈍化の兆しがみられる。

事業承継において、新代表の就任経緯別では「M&Aほか」の２０２４年の実績値は前年を下回った。後継者選定については、「脱ファミリー化」が進み、２０２５年の速報値では「内部昇格」が「同族承継」を上回った。

• 帝国データバンク大阪支社では、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースをもとに、2023年10月-2025年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な4万8914社（近畿２府４県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った
• 同様の調査は2024年12月に続き通算9回目

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