九州・沖縄　「後継者不在率」動向調査（2025年）

SUMMARY

2025年における九州企業の後継者不在率は50.6％で、前年から2.3ポイント低下し、5年連続で改善傾向が続いている。官民の相談窓口や支援メニューの拡充が改善に寄与した。社長の年代別では、30代未満が最も高く86.4％、50代は57.0％、80代以上は23.8％。県別では、最も不在率が低いのは鹿児島県の37.6％、最も高いのは沖縄県の61.0％。業種別では、全業種で不在率60％を下回った。最も高いのは小売業の57.0％。事業承継における「脱ファミリー化」が進み、内部昇格が同族承継に迫る。

• 株式会社帝国データバンク福岡支店では、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2023年10月-2025年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な27,946社（九州・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。同様の調査は2024年11月に続き通算12回目。

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