近畿地区・人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている近畿企業の割合は、2025年10月時点で48.0％となった。業界別では、万博需要が一服した『建設』や『サービス』など3業界で低下したが、いまだ高水準。非正社員不足を感じている割合は26.0％で、業界別最多は『サービス』となった。外交問題による懸念はあるものの、インバウンド需要は近畿企業の人手不足感を左右する重要な要素となるだろう。

※帝国データバンク大阪支社は、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2025年10月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県に本社を置く企業3,940社、有効回答企業数は1,668社（回答率42.3％）

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