栃木県・人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている県内企業の割合は、2025年10月時点で58.6％、非正社員も39.4％と増加傾向となった。7月発表時と比較すると正社員で9.0ポイント、非正社員でも5.4ポイント上昇しており、人手不足の蔓延は数値的にも裏付けられているようだ。業種別では「運輸・倉庫」、「建設」などで7割を上回り、非正社員においても「小売」や「サービス」など人員を多用する業種で不足感が顕在化しているようだ。現実問題として2024年問題を引きずる各業界の対応の遅れや、外国人、女性、高齢者雇用を含めた実情に即した雇用のあり方など、取り組むべき課題は少なくないようだ。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業377社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2025年10月の結果をもとに取りまとめた。

• 調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業377社、有効回答企業数は134社（回答率35.5％）

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