九州・人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている九州・沖縄地区企業の割合は、2025年10月時点で52.7％、非正社員では29.4％となった。業種別では「情報サービス」「各種商品小売」が8割を超え、7業種が6割を上回った。非正社員では正社員不足も顕著な「各種商品小売」が前年同月を大きく上回ったが、全体では、4ヶ月ぶりに3割を下回った。また、地方における若手人材の流出や、スキルマッチした正社員の人材不足といった実態も表れた。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,476社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2025年10月の結果をもとに取りまとめた。

• 調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,476社、有効回答企業数は887社（回答率35.8％）

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