山形県・福利厚生に関する企業の実態調査

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の企業は50.0％となった。規模別にみると、「小規模企業」では資金的余裕が乏しく、「中小企業」や「大企業」と比べて割合は低い結果となった。業界別にみると、『農・林・水産』が66.7％でトップ、『建設』が65.5％で6割台となり、人手不足とされる業界が上位となった。今後取り入れたい制度は「フレックスタイム」がトップ。総じて、いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は54.3％だった。

※株式会社帝国データバンク山形支店は、山形県内企業310社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：山形県内企業310社、有効回答企業数は138社（回答率44.5％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください