レポート

北海道・福利厚生に関する企業の実態調査

企業の5割近くが福利厚生の充実に前向き、採用・定着率向上が狙い ~特に『建設』など人手不足の業界で意欲的 一方、中小企業では充実に慎重 資金面がネックに~

SUMMARY

採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の北海道内企業は46.4%と、半数近くにのぼった。規模別にみると、「大企業」は56.2%となった一方で、「中小企業」は44.6%となり、規模間の差が目立つ。業界別にみると、『建設』が62.9%で最も高く、唯一6割を超えた。次いで『農・林・水産』が50.0%、『サービス』が47.9%で続いた。今後取り入れたい制度は「人間ドック」が15.2%でトップ。総じて、いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は49.8%だった。

※株式会社帝国データバンク札幌支店は、北海道内1,084社を対象に、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施した。

  • 調査期間:2025年9月16日~9月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:道内1,084社、有効回答企業数は474社(回答率43.7%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20251121_北海道・福利厚生に関する企業の実態調査

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